亡くなった親の家を売却する際、法的な手続きや税金に不安を感じる方は少なくありません。
相続に関する手続きは複雑であり、スムーズに家を売却するためには、名義変更や税金の詳細をしっかり理解しておく必要があります。
この記事では、家を売るために必要な名義変更手続きや、発生する税金について具体的に解説します。
失敗なくスムーズに手続きを進めるためのポイントを確認していきましょう。
目次
亡くなった親の家を売るには必須の名義変更手続き
亡くなった親の家を売却するためには、まず所有権を子どもの名前に移す必要があります。
この所有権移転登記は自動では行われず、相続人が法務局に申請しなければなりません。
1: 所有権移転登記の必要性
亡くなった親の名義のままでは家の売却ができません。
相続人が法務局で「所有権移転登記」を行い、親の名義を自分の名義に変更する必要があります。
2: 自動で行われない手続き
所有権移転登記は、売買や相続があっても自動で行われるわけではありません。 相続人が司法書士を通じて、または自ら手続きを進める必要があります。 もし手続きを怠ると、法律上の所有者が変更されないままであり、売却が進まなくなります。
3: 過料のリスク
2024年4月から相続登記が義務化され、過去の相続についても適用されることになりました。
この手続きを行わない場合、最大10万円以下の過料が課されることがありますので、期限内の手続きが重要です。
参照：【法務省/相続登記の義務化】不動産を相続したらかならず相続登記！
親の家を売る際に発生する税金の詳細
家を売却する際、相続税や譲渡所得税、その他の税金が発生する場合があります。
ここでは、それぞれの税金と計算方法、注意点を解説します。
1: 相続時に発生する税金
相続税は、相続した財産が一定額を超える場合に発生します。
ただし、多くの家庭では基礎控除の範囲内に収まるため、相続税が発生しない場合もあります。
基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、これを超える遺産に対して課税されます。
2: 名義変更に必要な税金
相続した家の名義変更には「登録免許税」が発生します。
この税額は「固定資産税評価額×0.4％」で計算され、司法書士に依頼する場合は手数料が別途発生することがあります。
3: 売却時に発生する税金
家の売却時には「譲渡所得税」が発生します。
譲渡所得は、売却金額から取得費や売却にかかった費用を差し引いた額で決まり、所有期間が5年以上の場合は長期譲渡所得として税率が優遇されます。
短期譲渡所得は30％、長期譲渡所得は15％の税率が適用され、復興特別所得税が加算される場合もあります。
まとめ
亡くなった親の家を売却するには、まず所有権移転登記という名義変更が必要です。
この手続きは自動では行われず、放置すると過料の対象となるため、早めの対応が求められます。
また、売却に伴う相続税や譲渡所得税など、複数の税金が発生する可能性があるため、事前にしっかりと計算し、必要な手続きを把握しておきましょう。