相続土地国庫帰属制度は、相続によって取得した土地を国庫に帰属させる制度です。
この制度を利用することで、相続手続きの煩雑さを軽減できますが、同時に負担金が発生します。
負担金の金額は、土地の地目や面積によって大きく異なります。
今回は、相続土地国庫帰属法における負担金の算定方法について、具体的な計算例を交えながら解説します。
また、制度利用における注意点や、負担金を抑えるための戦略についてもご紹介します。
目次
相続土地国庫帰属法とは？負担金の算定方法を徹底解説
負担金の基本的な考え方
相続土地国庫帰属制度の負担金は、原則として20万円です。
ただし、草刈り等の管理が必要な一部の市街地等の土地については、土地の面積に応じて負担金が変動します。
この場合、地目や面積によって異なる計算式が適用されます。
土地の地目による負担金の差異
負担金は、土地の地目によって大きく異なります。
宅地、農地、森林、その他(雑種地、原野、池沼、海浜地等)でそれぞれ異なる計算式が適用されます。
宅地の中でも、都市計画法の市街化区域内か否かで負担金額が変化します。
市街化区域内の宅地は面積に応じて負担金が増加し、区域外の宅地は一律20万円となります。
農地も同様に、都市計画法の市街化区域内、農業振興地域内の農用地区域、土地改良事業等の施行区域内など、立地条件によって負担金額が変動します。
森林は面積が大きくなっても負担金の上昇幅は比較的緩やかです。
その他は一律20万円です。
面積による負担金の変動
面積が負担金に与える影響は地目によって異なります。
宅地の場合、面積が大きくなるほど負担金は増加します。
一方、森林の場合、面積が大きくなっても負担金の増加幅は小さい傾向にあります。
それぞれの地目における面積区分と負担金の関係は、表を用いて分かりやすく提示することで理解を深めることができます。
隣接地の扱いと負担金の軽減策
隣接する複数の土地が同一の土地区分である場合、申出をすることでそれらを1筆の土地とみなして負担金を算定できます。
これは、負担金の軽減につながる可能性があります。
複数の筆の土地を所有している場合は、この方法を活用することで負担金を抑えられる可能性があります。
審査手数料との合計額の計算方法
審査手数料は、土地の筆数に応じて計算されます。
1筆あたり14,000円です。
負担金と審査手数料を合計した金額が、国庫帰属にかかる総費用となります。
相続土地国庫帰属制度における負担金と注意点
国庫帰属の要件を満たさないケース
相続土地国庫帰属制度には、利用できる条件があります。
例えば、土地の所有権に問題があったり、特定の用途に指定されている土地だったりすると、制度の利用ができない場合があります。
申請前に要件を満たしているか確認することが重要です。
負担金が予算を超えた場合の対策
負担金の額が予想以上に高額になった場合、制度の利用を見送るという選択肢もあります。
その他、土地の売却や、代替策としての山林引き取りサービスなどを検討することもできます。
申請手続きにおける注意点
申請手続きには期限があり、必要な書類も存在します。
手続きの遅れや書類の不備は、申請の却下につながる可能性があります。
申請前に、必要な手続きや書類を十分に確認し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。
負担金支払いの期限とペナルティ
承認を受けた日から30日以内に負担金を納付する必要があります。
期限内に納付しない場合は、承認の効力が失われます。
国庫帰属制度以外の選択肢
相続土地国庫帰属制度が利用できない場合や、負担金が高額すぎる場合は、他の選択肢を検討する必要があります。
例えば、土地の売却、相続放棄、山林引き取りサービスなどが考えられます。
山林引き取りサービスは、相続土地国庫帰属制度と比べて手続きが迅速で、見積もりまでは無料です。
ただし、引き取り費用が発生する場合があります。
まとめ
相続土地国庫帰属制度の負担金は、土地の地目や面積によって大きく変動します。
申請前に、負担金の概算を算出し、予算との整合性を確認することが重要です。
また、隣接地の扱い方や申請手続きの注意点などを理解し、スムーズな手続きを進めることが求められます。
制度利用が困難な場合は、土地の売却や山林引き取りサービスなどの代替策も検討しましょう。
参考URL：
法務省 相続土地国庫帰属制度について