古い家を売却したいけれど、何から始めたらいいのかわからない。
築年数が古いため、売却価格が低くなるのではないかと不安に思っている方もいるかもしれません。
また、解体費用や税金の問題も心配でしょう。
今回は、古い家の売却に必要な準備から、注意点、税制優遇措置までを分かりやすくご紹介します。
高齢者の方でも安心して売却を進められるよう、具体的なステップと対策を解説します。
スムーズな売却に向けて、ぜひご活用ください。
目次
古い家を売るための準備とステップ
相場調査と査定依頼
古い家の売却を検討する際には、まず相場価格を把握することが重要です。
インターネットを活用して、近隣で売却された類似物件の価格を調べたり、不動産会社に査定を依頼したりすることで、ある程度の相場感を掴むことができます。
査定は、訪問査定と机上査定がありますが、古い家では建物の状態を正確に把握してもらうため、訪問査定がおすすめです。
不動産会社に査定を依頼し、価格や担当者の対応を比較検討することで、信頼できる不動産会社を見つけることができます。
不動産会社との契約
査定結果を参考に、売却価格や売却方法などを検討し、不動産会社との媒介契約を結びます。
媒介契約には、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、それぞれの契約内容によって、不動産会社の活動範囲や責任が異なります。
売却活動に積極的に関わってほしい場合は、専任媒介または専属専任媒介契約を検討しましょう。
契約を結ぶ前に、契約内容をよく理解し、不明な点は担当者に確認することが大切です。
売却活動と買い手との交渉
媒介契約を結んだ後は、不動産会社が積極的に買い手を探し、売却活動を進めてくれます。
買い手が見つかり、内覧が行われた後は、売買条件に関する交渉を行います。
価格や決済日、解約条件など、双方が納得できる条件を提示し、合意に至ることが重要です。
交渉は不動産会社が仲介してくれますが、売り主自身も積極的に参加することで、より良い条件で売却できる可能性があります。
契約締結と決済
売買条件が合意に至ったら、売買契約を締結します。
契約締結後、買い主から売買代金を受け取り、物件の引き渡しを行います。
決済時には、残代金の支払い、抵当権抹消などの手続きが行われます。
これらの手続きは、不動産会社がサポートしてくれるので、安心して進めることができます。
古い家を売る際の注意点と対策
建物の状態と情報開示
古い家は、経年劣化による様々な問題を抱えている可能性があります。
雨漏り、シロアリ被害、設備の老朽化など、買い手が不安に感じる可能性のある点については、事前にしっかりと調査し、買い手に正確に伝えることが重要です。
隠ぺいせずに現状を正直に開示することで、後々のトラブルを避けることができます。
また、ホームインスペクションを実施することで、客観的なデータに基づいて建物の状態を評価し、買い手の不安を解消することができます。
解体費用と固定資産税
古い家を解体して更地にして売却する場合、解体費用は数百万円から数千万円かかることがあります。
また、更地にした場合、固定資産税が上昇する可能性があります。
解体費用や固定資産税の増加分を考慮し、売却価格を設定することが重要です。
固定資産税の課税日は1月1日なので、解体は1月2日以降に行うことで、その年の固定資産税の増額を回避できます。
税金と税制優遇措置
古い家の売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税がかかります。
しかし、マイホームの3,000万円特別控除、相続した家の3,000万円特別控除、低未利用土地等の100万円特別控除などの税制優遇措置を利用することで、税負担を軽減できます。
それぞれの控除制度には利用条件があるので、事前に確認し、活用できる制度がないか検討しましょう。
境界問題への対応
古い家の場合、隣地との境界が不明確になっている可能性があります。
境界が曖昧なまま売却を進めると、後からトラブルになる可能性があるので、事前に境界確定を行い、明確にしておくことが重要です。
境界確定には、測量士に依頼する必要があります。
予想外のトラブルへの備え
売買契約締結後、予想外のトラブルが発生する可能性もあります。
例えば、建物の瑕疵や、契約内容に関するトラブルなどです。
これらのトラブルに備え、瑕疵担保保険への加入などを検討しましょう。
また、信頼できる不動産会社と契約することで、トラブル発生時のサポートを受けることができるので安心です。
まとめ
古い家の売却は、準備や手続きが複雑で、様々な課題や不安がつきものです。
準備ステップと注意点、そして税制優遇措置を理解することで、スムーズに売却を進めることができます。
信頼できる不動産会社を選び、専門家のアドバイスを受けながら、安心して売却を進めていきましょう。
相場調査を徹底し、建物の状態を正確に把握し、買い手に誠実に情報を提供することが重要です。
税金対策についても事前に確認し、節税対策を講じることで、より有利な売却を実現できるでしょう。
売却活動は長期化する可能性も考慮し、余裕を持って計画を進めることをおすすめします。