不動産の売却を検討している方にとって、用途地域は重要な情報です。
用途地域について調べると「無指定」という言葉を目にすることがあるかもしれません。
「用途地域が無指定」とは、一体どんな土地なのでしょうか。
この記事では、用途地域「無指定」とは何か解説します。
目次
用途地域「無指定」とはどんな土地？
「用途地域が無指定」とは、都市計画区域内でも市街化調整区域や非線引き都市計画区域など、用途地域が設定されていない土地のことです。
一見、開発や建築が自由にできると思われがちですが、実際にはさまざまな制限が存在します。
用途地域とは、地域ごとにおける建物の規模や用途の制限を定める制度です。
用途地域を用いて、各市町村が住宅街や工業団地・商店街などを計画的に配置することで、建物の無秩序な混在化を防ぎ、業務の効率性を向上させたり、利便性の高いまちづくりを実現しています。
用途地域は、都市計画法に基づく制度であり、その用途は住居・商業・工業の3つに分かれています。
用途地域には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域など、さまざまな種類があります。
都市計画区域内では、必ず用途地域が設定されているわけではありません。
「市街化調整区域」や「非線引き都市計画区域」など、用途地域が設定されていない土地も存在します。
これらの土地は、用途地域が無指定であるため、一見自由に開発や建築ができそうに思えます。
しかし、実際にはさまざまな制限があり、自由に開発や建築ができるわけではありません。
用途地域の調べ方
用途地域を確認するための方法について4つご紹介します。
これらの方法を活用することで、地域の特性を理解し、計画的な不動産売却が可能になります。
1: マップで確認
地方自治体が提供する地図情報は非常に便利です。
「〇〇市 都市計画マップ」といったキーワードで検索することで、防火区域や都市施設なども確認できます。
地図は公式な資料ではなく、参考情報として利用するのが推奨されますが、用途地域を調べる第一歩として役立ちます。
・参考URL：
香川県 香川の都市計画（2024年4月2日） https://www.pref.kagawa.lg.jp/toshikei/toshikeikaku/toshikeikakusasshi.html
2: マップエキスパートを活用
広域の用途地域や都市計画を調べる際には、「マップエキスパート」といったWEBツールの利用がおすすめです。全国の市町村のデータを閲覧でき、地域ごとの比較や計画の検討に大いに役立ちます。
3: 市役所に問い合わせる
市役所の都市政策課や建築行政課に問い合わせると、最新かつ正確な用途地域の情報が得られます。
特に、建築物の用途制限について具体的に知りたい場合は、直接訪問して確認するのが良いでしょう。
4: 都市計画区域マスタープランの活用
「都市計画区域マスタープラン」は、都道府県や国土交通大臣が定めた地域の戦略方針です。
用途地域の背景や今後の計画を知るためには重要な資料です。
また、市町村レベルで定められた「市町村マスタープラン」も、住民の意見を反映した計画として役立ちます。
関連情報や参照ツールを活用しながら、地元の行政窓口を頼ることで、用途地域の確認はスムーズに進められます。
まとめ
用途地域が無指定の土地は、いくつかの制限があり、売却活動に影響を与える可能性があります。
また、建ぺい率や容積率、高さなどの建築制限も適用される場合があります。
用途地域が無指定の不動産を売却する際には、事前にこれらの制限をよく調べて、計画的に売却活動を進めるようにしましょう。